震災や台風などによる河川の氾濫。お子さまやお年寄りの方をも巻き込んでしまう交通事故や火災事故。これまで保険会社社員・保険代理店として保険業界に２５年以上携わり、こうしたアクシデントやトラブルを数多く見てきました。突然の事故や災害に対して早期に保険金をお届けできたとしても、そうした被害に遭われた人たちが事故が起きる以前のような生活に戻るためには長い時間がかかったり、また時には以前の生活に戻れないといったケースもありました。

事故を無くしたい。災害が発生しても少しでも被害を減らしたい。安心して安全に暮らせるまちづくりに貢献したいという想いは、これまでの保険業界での経験から人一倍強い気持ちを抱いています。そして、保険のプロとしての経験を流山市政に対して即戦力として役立てていきたいと考えています。

南流山中学校が令和６年４月に移転し、そのための通学手段として自転車通学が検討されています。通学時間帯に数百台ともいわれる自転車で通学される生徒のみなさん、通学路周辺にお住まいのみなさまへの交通安全対策がまだまだ不十分であるといわざるを得ません。大雨や積雪時の車による送迎への対応もまったく不透明な状況です。南流山中学校移転に伴う通学路の交通安全対策に対して、バス通学の再検討も含めてしっかりと対応策を講じると共に、地域の見守りに貢献して参ります。

また流山市の人口増加に伴って、流山市内の交通渋滞が激しさを増してきました。現在保険会社などで取り組みが始まっているＧＰＳ車載器を用いた渋滞傾向分析や渋滞予測システムは、既に多くの自治体で導入実績があり一定の効果が確認されています。こうした民間企業の先端技術の活用を市政に対して提言し、渋滞の少なく安全な流山市の道路交通を目指します。

防犯カメラの設置に対する要望の声が日増しに高まっています。
お子さまやお年寄りの見守りと行方不明時の早期発見。防犯の抑止力と犯罪発生時の早期解決。建物の防犯カメラや自動車のドライブレコーダーによって、守れるものが数多くあります。映像のプライバシー保護や維持管理コストなど、自治体による防犯カメラの運営には数多くの課題があるといわれていますが、こうした課題にもしっかりと向き合っていかなければ、安心できるまちづくりはいつまで経っても実現されません。
以前、保険会社の研修で「市民が自宅に防犯カメラを設置するため、自治体が助成金制度を導入した」という話を聞いたことがあります。自治体と市民が連携する防犯カメラの普及、他自治体や民間企業からの情報収集、といった柔軟な発想や対応を民間企業出身・地元企業経営者の視線で流山市政に提案・要望して参ります。

保険業界に長年携わり、自然災害にも多く接してきました。
多くの場合「天災」という言葉でひとくくりにされる自然災害ですが、災害の種類によって支払われる保険金が違うように、災害の種類によって避難方法が異なることも最近ではよく知られるようになってきました。

予期せず発生する地震と違い、台風などによる河川の氾濫は事前にその危機を知ることが出来るため、その避難方法が事前に分かって準備されていることで多くの命が救われます。しかし市民一人一人が日頃から準備を万端にしておくことは困難であるため、行政による準備が極めて重要となります。では、江戸川氾濫に対する流山市政がどのような準備を平素から整えているのか、という点を市民の目線で常にチェックする必要があります。江戸川のほとりに住むひとりの市民として、災害時の保険金支払いに携わってきた保険職業人として、みなさまの命を守る流山市性の災害対策をしっかりとチェックして参ります。